定年後も働きたい人へ｜再雇用制度の仕組みと注意点をやさしく解説

再雇用制度とは、60歳の定年後に1年ごとの契約を更新しながら継続して働ける仕組みです。本人が継続を希望すれば、原則として65歳まで働くことができます。この制度を利用する人は、定年退職者の約8割にのぼります。

厚生年金の受給開始年齢の引き上げや、高年齢者雇用安定法の改正により、多くの企業が再雇用制度を導入しています。

再雇用制度のデメリット

最も大きなデメリットは、給与が現役時代に比べて4割以上下がるケースが多いことです。また、再雇用制度は通常65歳までで終了となります。その後も働きたい場合は、他の職場を探す必要があります。

なお、2021年4月の法改正により、70歳までの就業機会確保が企業の「努力義務」となりました。将来的には義務化される可能性もあるため、今後の制度の動向にも注目が必要です。

企業によっては、本人のスキルや経験を高く評価し、再雇用ではなく業務委託契約を打診するケースもあります。業務委託の場合、給与は現役時代に近い水準、またはそれ以上になることもありますが、賞与や各種手当がないため、年収ベースでは下がることもあります。

ただし、自分のスキルが評価されたという実感が得られ、やりがいを持って働けるという点は大きなメリットと言えるでしょう。